帝国データバンク福島支店がまとめた2023年度の福島県内の企業倒産集計（負債1千万円以上、法的整理による倒産）によると、倒産件数は93件（前年度比27件増）、負債総額は136億3100万円（同15億4900万円増）だった。
新型コロナウイルス関連の各種制度資金が下支えとなり、22年度までは倒産件数が一時的に抑えられていたが、再び増加傾向となった。
業種別では建設業が最多の28件で3割を占める。次いで製造業が18件、小売業15件、サービス業12件と続いた。建設業や製造業は燃料価格の高止まりや原材料価格の高騰などが影響し、打撃を受けたとみられる。
同支店は東日本大震災から13年が経過し、復興インフラ整備がほぼ完了したことに触れ「避難指示区域への帰還に向けた生活環境の整備や福島イノベーション・コースト構想の推進などが今後の復興の鍵を握る」との見方を示した。
同支店は3月の県内の企業倒産集計も発表し、倒産件数は8件（前月比5件減）、負債総額は7億7500万円（同5億2900万円減）だった。
