中国外交部、中米首脳電話会談の状況を説明

中国外交部、中米首脳電話会談の状況を説明

記者会見に臨む中国外交部の汪文斌報道官。(資料写真、北京=新華社配信)

 【新華社北京4月4日】中国外交部の汪文斌(おう・ぶんひん)報道官は3日の記者会見で、2日の中米首脳の電話会談でバイデン大統領が仁愛礁、香港、新疆、西蔵の問題に言及し、さらに中国に対しロシア支持をやめ、また朝鮮半島の核問題でより大きな役割を果たすよう促したと米国側が明らかにしたことについて質問を受け、次のように述べた。

 質問に関連し、首脳の電話会談の具体的状況を説明したい。今回の電話会談で中国は次のように強調した。中国は南沙群島およびその付近の海域に対し争う余地のない主権を有している。この主権は群島内の島、岩礁、浅瀬、砂州に対するもので、仁愛礁が含まれる。仁愛礁問題の根源はフィリピンが何度も約束をほごにし、中国の無人島礁に恒久的な監視所を設け、仁愛礁を恒久的不法占拠しようとしていることにある。米国は南中国海問題の当事国ではなく、中国とフィリピンの問題に介入すべきではない。中国には領土主権と海洋権益を守る強い意志と固い決意がある。

 香港は中国の香港であり、香港の事は完全に中国の内政であると、中国は明確に指摘している。香港基本法第23条の立法化は香港特別行政区が国家の安全を守る憲法制度上の責任であり、香港全住民の根本的福祉の維持に役立ち、世界各国投資家の香港における利益の維持に役立つもので、香港住民が法に基づいて享受している諸権利と自由を少しも損なうものではない。米国は中国の主権と香港の法治を尊重すべきで、妨害、干渉してはならない。

 新疆、西蔵の問題はいずれも中国の内政であると中国は強調している。人権はどこかの国の専売特許ではなく、中国は人権保護を非常に重視している。一国の人権について最も発言権があるのは国民である。中国は相互尊重を前提に人権問題について米国と交流する用意があるが、人権を口実に中国の内政に干渉することには断固反対する。

 ウクライナ危機に関する問題で中国の立場は一貫しており、明確で、透明である。今回の危機には一段と悪化、エスカレートする危険が存在しており、沈静化を図り、銃砲ではなく、交渉を通じてこの戦争を終わらせなければならない。政治的解決に勝ち負けはなく、平和を勝たせるものである。そのために中国は引き続き建設的役割を果たす。中国はウクライナ危機をつくり出した国ではないし、当事国でもない。いかなる一方にも殺傷能力のある武器・装備を提供していない。われわれは漁夫の利を得たことはないし、今後もない。他国は中国とロシアの正常な国家関係を中傷、攻撃すべきでなく、中国と中国企業の正当な権益を損なうべきでなく、さらには理不尽に中国に責任を転嫁し、陣営対抗をあおるべきではない。

 朝鮮半島問題は長年続いているが、根本原因は明らかである。当面の急務は威嚇や圧力をやめ、対立激化のスパイラルから抜け出すことである。根本的道筋は対話と交渉を再開し、各国、とりわけ朝鮮の安全保障面の合理的懸念を解決し、半島問題の政治的解決プロセスを推進することである。北東アジアの混乱や戦争は誰の利益にもならない。半島問題の核心は米朝間の対立で、問題を解決する鍵は米国の手にある。

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