横浜市、東急（株）、学校法人昭和大学が事業主体となり、２０１８年から進められてきた藤が丘駅前地区再整備に関する基本計画が、このほど策定された。藤が丘駅周辺の新たなまちづくりが、一歩前進したことになる。
藤が丘駅周辺は、基盤整備後50年以上が経過し、昭和大学藤が丘病院や藤が丘ショッピングセンターなどの老朽化が問題となっていた。それを受け、建て替えを機に周辺一体の再開発を目指すとして、２０１８年に三者で検討を開始し、協定を締結。翌19年から地域住民と再開発の課題等を語り合うワークショップを延べ７回開催し、20年４月に計画の素案、21年に原案（案）、22年に原案を公表していた。
今回の整備計画は、都市美対策審議会等を通じて寄せられた意見を検討に反映させ、修正を加えながら作成されたもの。
原案から大きく変更された点は、駅前街区の整備。原案では、ショッピングセンターのある駅前街区に容積率４００％、高さ45ｍを上限とする商業住宅ビルを建設し、低層部に生活利便施設等を配置するとしていたが、今回の計画では容積率３２０％、高さ31ｍが上限となった。
この変更に対し、横浜市と東急（株）は「コスト高騰など情勢の変化によるもの」と説明している。
藤が丘らしい駅前拠点に病院機能は継続
両者によれば、計画当初と比較して資材や人件費が高騰したこと、地域住民から商業住宅ビルの高層化に反対意見が寄せられたことなどを総合的に判断した結果、容積率と高さの上限を変更したという。市では「結果的に地域の声に寄り添う形になり、良かったと思っている」と話している。
本計画では、「オープンスペース、病院、駅前の商業等が連携した、藤が丘らしい駅前拠点の形成」が目標だ。新病院を駅前公園や病院駐車場の場所に建設。高さ60ｍを上限に土地の高度利用を図り、低層部には店舗なども配置する。藤が丘病院の建替え中も継続的に医療を提供するため、現在の病院を残したままで進行。現病院の場所には公園を再配置し、駅からの回遊性も考慮した歩行者動線を確保。緑豊かなオープンスペースを整備する。
ロータリーのある駅前広場については車両の出入口を東側に集約し、安全な歩行者動線の確保や地区の回遊性を高める方針だ。今後は東急と昭和大学が地域向けの説明会を実施し、それを受けて市が都市計画手続きに入るとしている。
