人生の三大費用は「教育費」「住宅費」「老後生活費」
人生の三大費用と呼ばれているのが、教育費と住宅費、老後生活費です。必要な金額は人それぞれに異なるものの、数百万円から数千万円ものお金がかかる場合があります。人生の三大費用を準備するためには長い時間を要するため、計画的に貯めておく必要があるでしょう。
結婚した場合としなかった場合の支出額の違い
結婚した場合と比べて、結婚しなかった場合は以下のように支出額が異なります。
__・子育てや教育費用がかからない
・住宅費用を大幅におさえられる可能性が高い
・単身世帯と2人以上の世帯は老後生活費が異なる__
以下で、それぞれについて解説します。
独身なら子育てや教育費用がかからない
結婚せずに独身でいる場合、子育てや教育費用といった支出をおさえることが可能です。厚生労働省の「出産費用の実態把握に関する調査研究（令和3年度）の結果等について」では、出産費用としてかかる金額は、全施設の出産費用（室料差額等除く） が46万7000円、公的病院の出産費用（室料差額等除く）は45万2000円とのことです。
また、子どもによって金額差はあるものの、教育費にも多くのお金がかかります。文部科学省の「令和3年度 子供の学習費調査の結果について」では、幼稚園3歳から高等学校第3学年までの15年間の学習費総額を図表1のように伝えています。
【図表1】
※文部科学省「令和3年度子供の学習費調査の結果について」より筆者作成
その他にも、高等学校卒業後に大学へ進学する場合は、私立または国立なのかによってかかるお金が変わってくるでしょう。
日本政策金融公庫の「令和3年度 教育費負担の実態調査結果」では、私立大学の入学費用は理系で88万8000円、文系で81万8000円、国公立大学の入学費用は67万2000円とのことです。また、1年間の在学費用は、理系で183万2000円、文系で152万円と、国公立大学で103万5000円とのことでした。
住宅費用を大幅におさえられる可能性が高い
結婚した場合と結婚しない場合を比べてみると、子どもにかかる教育費以外に住宅費用を大幅におさえられる可能性が高いでしょう。住宅金融支援機構の「2022年度 フラット35 利用者調査」によると、住宅の平均購入価格は、土地付注文住宅で約4700万円、建売住宅で約3700万円、マンションは約4900万円、中古戸建は約2700万円、中古マンションは約3200万円です。
総務省の「家計調査 家計収支編 単身世帯 2023年」によると、単身世代の住居費は月額2万3799円（年額28万5588円）です。年額の28万5588円を30年間支払ったとしても、土地付注文住宅や建売住宅、マンション、中古戸建、中古マンションの平均購入価格に追い付くことはありません。
単身世帯と2人以上の世帯では老後の生活費が異なる
総務省の「家計調査報告 家計収支編」によると、老後にかかる生活費も単身世帯と2人以上の世帯では、以下のように異なることが分かります。
・65歳以上の単身無職世帯（高齢単身無職世帯）： 14万3139円
・65歳以上の夫婦のみの無職世帯（夫婦高齢者無職世帯）：23万6696円
支出状況は、その人のお金の使いかたにもよるでしょう。しかし上記の比較から老後にかかる生活費は、単身世帯のほうが月に10万円も高くなる可能性が高いことが分かります。
支出の削減効果を把握して適切なライフプランを検討しよう
結婚した場合と結婚しなかった場合を比べると、出産や子どもの教育費用などがかからない独身のほうが1人で生活する分ですむため、人生の支出額をおさえられるでしょう。しかし、独身で人生の支出額をおさえるに当たって、老後生活をどのように過ごすのかなどを含めて、誰かのサポートを受けなければならない場合があります。
結婚しない選択をする際には、支出の削減効果だけを重要視するのではなく、その他にどんなメリットやデメリットがあるのかを理解して、自分に合った適切なライフプランを選んでみてください。
出典
厚生労働省 出産費用の実態把握に関する調査研究（令和3年度）の結果等について
文部科学省 令和3年度 子供の学習費調査
日本政策金融公庫 令和3年度 教育費負担の実態調査結果
住宅金融支援機構 2022年度 フラット35 利用者調査
総務省統計局 家計調査 家計収支編 単身世帯 2023年 表番号2
総務省統計局 家計調査報告 家計収支編 2022年(令和4年)平均結果の概要
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
