Kentaro Sugiyama
［東京 ４日 ロイター］ - 連合が４日発表した２０２４年春闘の３次集計は、基本給を底上げするベースアップ（ベア）と定期昇給（定昇）を合わせた賃上げ率が平均で５．２４％だった。２次集計からわずかに下方修正されたが、前年同時期比では１．５４ポイント上昇した。中小組合の健闘が目立つという。
賃上げ率は１９９１年の５．６６％（最終集計）以来３３年ぶりの高水準。会見した芳野友子会長は「新たな経済社会へのステージ転換に向けた大きな一歩になっている」との認識を改めて示し、この先も交渉が継続していく中で高い水準が維持されることに期待を示した。
傘下労働組合の要求に対する４月２日午前１０時時点の企業側回答をまとめた。「平均賃金方式」で回答を引き出した２６２０組合の賃上げ額は平均で１万６０３７円、賃上げ率は５．２４％だった。
このうち、組合員３００人未満の中小組合１６００組合の賃上げ率は４．６９％となり、２次集計の４．５０％から上昇した。芳野会長は要因について「中小・小規模事業者にとって人材不足の問題が大きく、人の流出に歯止めをかけるための賃上げが必要ではないか」と分析した。
ベアと定昇を明確に区別できる２１５９組合のベア分は１万１０７８円、率は３．６３％で、この集計を開始した２０１５年以降で最も高くなった。
３月２２日に発表した２次集計の賃上げ率（定昇込み）は５．２５％。例年、集計を重ねるにつれて賃上げ率は下がっていく傾向にあるが、政府が目指す物価上昇を上回る賃上げの実現には中小・零細企業に賃上げの流れを波及させ、下方修正の幅を小さくとどめていくことが重要とされている。
