国土交通省は3月下旬、公示地価（2024年1月1日時点）を発表しました。
住宅地の公示地価は、全国平均で昨年比2.0%上昇しました。
公示地価については、耳慣れない人もいるでしょう。
公示地価の上昇は、これからマイホームを購入する予定の人にとって影響があります。
この記事では、公示地価の上昇が、マイホームの購入予定者に与える影響について解説します。
公示地価とは
公示地価とは、1月1日時点における「全国の標準地1㎡当たりの土地の価値」のことです。
公示地価は、土地を売買するときや相続税評価・固定資産税評価の目安として活用されます。
また、金融機関の担保評価や企業が保有する土地の時価評価の基準・指標としても活用されます。
冒頭でも述べたように、2024年の住宅地の公示地価は全国平均2.0%上昇しました。
公示地価が上昇するとどうなる？
公示地価が上昇すると、以下の影響があります。
- 不動産の値段が上がる
- 税金が上がる
公示地価の上昇によって土地の価格が上昇するため、不動産の値段が上がります。
現在不動産を所有している人にとっては、資産価値が上がることになります。
相続財産としても価値を高めることになるでしょう。
これから不動産を購入する人にとっては、購入金額が高くなります。
また、公示地価は土地を売買するときや相続税評価・固定資産税評価の目安として活用されます。
そのため地価が上昇すると相続税や固定資産税などの税金が高くなります。
マイホーム購入予定者に与える影響
公示地価の上昇がマイホーム購入予定者に与える影響は、以下の通りです。
- マイホーム購入費が高くなる
- 固定資産税が高くなる
マイホーム購入費が高くなる
公示地価が上昇することによって、不動産価格が上昇します。
そのためこれからマイホームを購入予定の人にとっては、マイホームの購入費用が高くなるという影響があります。
マイホームを購入する場合、住宅ローンを組む人が大半です。
マイホームの購入費用が高くなると、住宅ローンの借入金額も多くなるでしょう。
最近は、建築資材の高騰や人手不足などの影響もあり、物件価格は上昇傾向にありました。
さらに、マイナス金利が解除されたことにより、住宅ローン金利の上昇も考えられます。
加えて公示地価も上昇していくと、マイホーム購入予定の人にとっては経済的な負担が増す可能性があります。
固定資産税が高くなる
固定資産税とは、毎年1月1日時点で住宅やマンションなどの不動産を所有している人が払わなければならない税金です。
公示地価が上昇することで、不動産の価値が上がり、固定資産税も高くなります。
今後も公示地価の上昇が続いていくと、固定資産税が高くなっていくでしょう。
マイホームを購入した場合は、固定資産税が高くなることにより、住宅コストが増える影響があります。
マイホームを高く売却できる可能性もある
公示地価の上昇は、物件の所有中には、税金の負担が増えるというデメリットがあります。
しかし、物件を売るときには、土地の価格が上昇することになるので高く売却できる可能性があります。
現在、マイホームを購入予定の人が、マイホームを購入後に物件を売却する際に、公示地価が上昇していれば、不動産の価値が上がる可能性があります。
住宅を購入する際は、資金計画をしっかりと立てるとともに、購入予定の土地の地価が上昇傾向なのかも確認して購入することも大切になるでしょう。
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