バス業界が利用客の減少や2024年問題を抱える中、広島市とバス会社8社が共同運営に向け始動しました。
広島市 バス事業再構築担当課 山本陽明 課長
「不況にある広島の乗り合いバス事業について、これまで事業者間の競争を基本としていたものを、協調ということで全体最適化を目指して持続性・利便性を高めていきます」
路線バスの活性化を図ろうと今月1日、広島市とバス会社8社が共同のプラットフォームを立ち上げ、4日午前、1回目の担当者会議が開かれました。
乗客の減少やドライバー不足などでバス会社の経営環境が悪化する中、重複した路線の解消やバス停の整備など単独では難しい効率化や設備の充実などを共同で進めます。
複数のバス会社による取り組みは先進的で、全国的にも注目されているといいます。
アドバイザー 呉工業高等専門学校 神田佑亮 教授
「各都市でも今後、交通をどうしていくか、まだ答えがない中での一番初めの前例として今後、広島が先駆けていくことになります。1社でできなかったことが8社によってできることが多々あると思うので、スピード感をもってやっていけるプラットフォームになっていければと思います」
担当者会議は毎週開かれ、データ分析や共同事業の企画を月1回開かれる経営者会議に提案するということです。
