自民党は４日、派閥の政治資金パーティー裏金事件の処分を決める党紀委員会を開き、対象となった３９人の処分を正式に決定しました。
党紀委員会は組織的な裏金づくりを続けていた安倍派の衆議院側のトップだった塩谷立氏と参議院側のトップだった世耕弘成氏の２人を党則に基づく「離党勧告」としました。
安倍派の事務総長を経験した下村博文氏と西村康稔氏は党員の資格停止１年、高木毅氏は６カ月です。また、政治資金収支報告書への不記載額が多かった萩生田光一氏や松野博一氏には党の役職停止１年が科されました。
党紀委員会による処分の対象は、安倍派と二階派の議員ら合わせて３９人で、栃木県関係では２０１８年から２０２２年の５年間で１７４６万円が政治資金収支報告書に不記載だった３区選出の簗和生衆議院議員が対象となりました。
簗氏は党の役職停止６カ月の処分となっています。これを受け簗氏は、とちぎテレビの取材に対し、書面で回答し、全文は次の通りです。「自身に中抜きや私的使用は一切なく、当初から全額を自身の政治団体に寄付することで収入として記載し、正当な政治活動費として使途も全て国民に公開しているため、不記載にはあたらない、あくまで記載であり、悪意や意図はないことは明白になっている。変わらず地元の発展に貢献するべく日々の活動にまい進するのみです。」弁明書を提出したかどうかについては明らかにしませんでした。
これだけの議員が処分されるのは小泉政権下の２００５年、郵政民営化関連法案に反対するなどした５０人以上に除名や離党勧告を科して以来となります。
栃木５区選出の茂木幹事長は、党紀委員会後の記者会見で安倍派幹部の処分を重くした理由について組織的な会計不正の疑いに触れ「派閥幹部の立場にありながら適正な対応をとらず、政治的に責任は極めて重い」と述べました。
