鹿児島県伊佐市が2026年度の開所を目指す新庁舎計画を巡り、建設可否の住民投票条例制定の直接請求を目指している同市の住民団体が4日、法定数を大きく上回る5470筆の署名簿を市選挙管理委員会に提出した。
選管の審査で、請求に必要な有権者の50分の1以上の署名（約400筆）が有効と確認されれば、署名簿縦覧などの後、団体は直接請求する。
市によると、新庁舎の建設費と、一部を庁舎に合体する大口ふれあいセンターの大規模改修費に約64億3000万円、土地の造成や周辺の公園整備などに6億2000万円を見込む。団体は、支出済みの事業費などを含めると80億円に上ると主張。1万筆を目標に3月に署名を集めていた。
この日、団体の3人が市選管を訪れ、提出。岡野文男代表（79）は「事業費を少しでも安くし、子育て世代や移住者の補助金に充ててほしい」と語った。11月の市長、市議選には趣旨に賛同する候補を立てるよう準備を進めている。
