自民党は４日に党本部で開いた党紀委員会において同党派閥の政治資金パーティーをめぐる裏金事件で、３９人の所属議員の処分を正式に決めた。
党則処分８段階のうち２番目に重い「離党勧告」処分は「清和政策研究会」（安倍派）会長代理を務めた塩谷立氏と世耕弘成氏の２人。同派の下村博文氏と西村康稔氏は党員資格停止１年となった。
同派の高木毅前国対委員長は党員資格停止６か月。同党役職停止１年の処分は「志帥会」（二階派）事務総長だった武田良太氏、松野博一前官房長官、橋本聖子元五輪担当相、山谷えりこ元国家公安委員委員長などを含めた９人。党役職停止６か月は衛藤征志郎氏ら８人。戒告が丸川珠代氏ら１７人。
党紀委員会終了後、会見を開いた茂木敏充幹事長は冒頭で「今般の派閥の政治資金パーティーの不正な処理に関わる問題について大きな政治不信を招いており、極めて深刻な問題と受け止め、党紀委員会に審査を要請した。特に清和研究会においては、長期にわたり大規模かつ継続的に派閥の政治資金報告書だけでなく、大半の議員の収支報告書に還付金の不記載が判明するなど、組織的な不正が疑われた」とした上で、安倍派幹部らの処分にこう険しい表情で語った。
「党紀委員会ではこれらの不正、不適切な会計処理について派閥の幹部の立場でありながら、適正な対応を取らず、大きな政治不信を招いた者の政治責任は、極めて重いという審査結果でした」とした。
これを受けて同党国会議員は取材に対し「世耕氏が離党届を党に提出したことをニュースで知った。党紀委員会には処分に納得していない３１人が弁明書を出していた。だが、支持者からは『おおあまだ！』だと怒られました。議員辞職が妥当だというのです…」と肩を落として語った。
