日本経済新聞の脱炭素報道に関する月刊誌「選択」の記事が名誉毀損に当たるとして、日本経済新聞社が発行元の選択出版（東京）に3300万円の損害賠償などを求めた訴訟で、最高裁第2小法廷（三浦守裁判長）は選択出版側の上告を棄却する決定をした。3日付。名誉毀損を認め220万円の賠償を命じた一、二審判決が確定した。
問題となったのは、選択が2021年5月号に掲載した「日経新聞『脱炭素商売』の無節操」との見出しの記事。
一審東京地裁判決は、記事について、日経が企業からの脱炭素に関する広告収入を狙って報道を行っているとの印象を与えるとし、日経の「社会的評価を低下させた」と判断。内容も真実と認められず、真実相当性もないとして不法行為の成立を認めた。二審判決も支持した。
