全建／５％超賃上げと働き方改革促進を、各都道府県建協に呼び掛け

全国建設業協会（全建、奥村太加典会長）は各都道府県建設業協会に向け、前年比５％以上の賃金アップと働き方改革への対応を呼び掛けた。３月に実施した建設業主要４団体と岸田文雄首相、斉藤鉄夫国土交通相らとの意見交換会を踏まえた対応。今後、労務費の適切な転嫁の促進に向けた「自主行動計画」を策定するとし、計画に沿った取り組みの展開も求めた。
賃上げは「５％を十分に上回る上昇」を目指すとし、建設技能者の賃上げや下請契約での反映といった取り組みを、傘下の会員企業に周知するよう呼び掛けた。
働き方改革の促進では、「適正工期見積り運動」といった従来の活動に加え、労務費の適切な転嫁に向けた取り組みや、日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）ら４団体合同による土日一斉閉所運動の展開を促す。
政府が２０２３年１１月に公表した「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」に沿った対応を盛り込んだ、会員企業単位の「パートナーシップ構築宣言」の策定・見直しの周知も求めた。
同指針に関する相談窓口も全建内に設置する。受発注者に求められる「１２の行動指針」に沿わない行為の状況を把握・集計する目的に開設する相談対応窓口の周知も要請した。