帝国データバンク郡山支店が4日発表した人手不足に関する福島県内企業調査によると、残業規制強化による「2024年問題」で特に人手不足の深刻化が懸念されている建設業は69.2％、物流業は60.0％で正社員が不足していると回答した。
郡山支店は人手不足の高止まり傾向が続くとの見通しを示した上で、「2024年問題が懸念される業種ではさらなる（人手不足の割合の）上昇も想定され、今後さらに人手不足が深刻化する可能性がある」としている。
県内企業全体では、正社員が不足していると回答したのは47.4％で、前年同月比で1.1ポイント減少。アルバイトなど非正社員は34.0％で、前年同月比1.7ポイント増加した。調査は1月に行い、県内企業139社から回答を得た。
