住所がなくても生活保護を申請できるのか？
生活保護は下記の要件を満たしてもなお収入が最低生活費を下回っている人が対象になります。
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・活用できる資産を所有している場合は売却して生活費に充てる
・働ける場合はその能力に応じて働く
・年金や手当などの給付を受けられる場合は優先する
・親族などから援助を受けられる場合は受ける
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上記の通り、要件の中に住所に関する事項はなく、申請するには施設に入らなければならないという決まりもありません。厚生労働省によると、生活保護は住所のない人でも申請できるということなので「家賃を払えない」という理由で家を出た方でも手続きは可能であると考えられます。
家のない人が生活保護を申請する方法は？
生活保護の申請をするにあたって、原則としては福祉事務所に書類を提出する必要があります。提出書類に記載すべき主な内容は以下の通りです。
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・住所または居所
・資産や収入の状況
・生活保護を受けようとする理由
・その他の保護の要否、種類、程度を決定するために必要な事項
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ただし、今回のケースのように住所がないなど、特別な事情があれば、すべてそろわなくても申請は可能なようです。
家がない場合に受けられる扶助とは？
厚生労働省によると、生活保護には以下のような8種類の扶助があるようです。
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・生活扶助：日常生活に必要な費用
・住宅扶助：アパートなどの家賃
・教育扶助：義務教育を受けるために必要な学用品費
・医療扶助：医療サービスの費用
・介護扶助：介護サービスの費用
・出産扶助：出産費用
・生業扶助：就労に必要な技能の修得などにかかる費用
・葬祭扶助：葬祭費用
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住む家がなくて生活に困っている場合は、このうちの「住宅扶助」を受けられる可能性があります。住宅扶助は家賃を始め、地代や住宅補修費など、住宅に関する扶助のことをいいます。
生活保護は住所がなくても申請できる可能性がある
生活保護はあらゆる資産や能力を活用しても収入が最低生活費に満たなければ申請可能であり、家がなくても申請することができます。
そのため「家賃が払えず家を出たので生活保護を申請する」という知り合いがいてもおかしくはないでしょう。必要な書類がそろっていなくても手続きは可能です。
今住んでいる場所から一番近い福祉事務所の窓口に申請書を提出し、審査に通れば住宅扶助を受けられる可能性があります。
出典
厚生労働省 生活保護制度
厚生労働省 生活保護を申請したい方へ
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
