4月から「デジタルノマド」ビザが施行 2022年に世界3500万人のデジタルノマド、課題は

トラベルボイスは4月2日、デジタルノマドの世界の最新動向を調査したレポート「デジタルノマド2024」を刊行したと発表した。

デジタルノマドの基礎知識から、海外主要国で先行している「デジタルノマド」ビザの事例、その課題などを網羅したという。トラベルボイスの無料メルマガ会員に登録すれば、PDFを無料でダウンロードできる。

世界的なリモートワークの普及により、国内外の旅行先など働く場所を選ばずにテレワーク形式でどこでも仕事ができる旅行スタイル「デジタルノマド」の市場が拡大している。

日本政府は4月1日から、年収1000万円以上のIT技術者などの外国人に対して日本に6カ月間滞在できる新たな在留資格、通称「デジタルノマド」ビザ制度を施行。これを受けトラベルボイスは、海外主要国で先行しているデジタルノマドの動向を調査し、「デジタルノマド2024」レポートとして刊行したという。

トラベルボイスによると、世界における複数調査の結果では、デジタルノマドが行きたい国のひとつとして日本が挙げられている。

また、日本にとってデジタルノマドは、地域にとっての関係人口の創出、ビジネス機会の創出など、さまざまな効用をもたらすと考えられている。しかし、先行している諸外国では、デジタルノマドビザの発給による課題が生じている事例もある。

レポートでは諸外国で発生する課題への対策のほか、世界で3500万人と推計されるデジタルノマドが生まれた背景や歴史、実践している人の人物像、市場性、諸外国が発給するデジタルノマド用のビザや長期滞在プログラム、その導入までの経緯や取り組みといった事例などをまとめている。

プレスリリース

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