出入国在留管理庁は5日、昨年成立した改正入管難民法に基づき、3回目以降の難民申請者を強制送還の対象とするなどの運用を6月10日に開始すると発表した。現行制度では難民申請中は強制送還されないが、今後は3回目の申請以降は「難民認定すべき相当の理由」を示さなければ送還される可能性がある。
入管当局は、送還を逃れる意図で申請を繰り返すケースが多いとみられることから運用を変更。ただ昨年の国会審議では、本国で迫害を受ける恐れがある人を帰してしまうとの懸念から立憲民主党など野党が反対し、大きな争点となった。
不法滞在で入管施設に収容された外国人の拘束を一時的に解く「監理措置」も始まる。
