Sarita Chaganti Singh
[ニューデリー ４日 ロイター] - インドのモディ首相が３期目の政権構想の土台とする経済の主要目標が明らかになった。２０３０年までに国内総生産（ＧＤＰ）を倍増させることなどを盛り込んだ政府の文書の内容を、ロイターが確認した。
モディ氏は今月から始まる下院総選挙で勝利し、続投することに自信を見せており、野心的な目標を掲げた形。既に現在約３兆５１００億ドルのＧＤＰを３０年までに６兆６９００億ドルに増やすために必要な計画を、５月までに取りまとめるよう関係各省に指示している。
５年前の２期目が始まった時点でモディ氏は、２０２３／２４年度までにＧＤＰを５兆ドルに膨らませると約束していたが、新型コロナウイルスのパンデミックによる混乱もあり、達成は事実上不可能になった。
しかしモディ氏は、３期目を務めることになれば、インドの経済規模を現在の世界第５位から第３位に押し上げて見せると「保証」している。
また１人当たりの国民所得も２５００ドル前後から４４１８ドルに引き上げることを目指しているという。
ただこうした目標を実現させる上で必要な具体的な歳出案や改革措置は明らかにされていない。
独立系エコノミストのサウガタ・バタチャルヤ氏は、実質成長率が６─６．５％、物価上昇率が４．５％前後、通貨ルピーが対ドルで毎年１─１．５％下がり続ける展開になれば、今後７年のうちにドルベースの名目ＧＤＰは２倍にできると指摘。しかし問題なのは、現状ないしそれ以上の成長ペースを長期間維持するためには一連の構造改革が不可欠であり、それは非常に難しいとくぎを刺した。
元財務省高官の１人は、こうした文書に記された成長見通しは過去の推移に基づいて計算されたに過ぎず、真剣な改革や投資の計画が存在しない限り、意味をなさないとの見方を示した。
