政府は5日、交通安全に関する関係閣僚会議を開き、緊急点検で判明した小学校の危険な通学路7万2568カ所のうち、2023年12月末までに91.2％に当たる6万6203カ所で防護柵などの安全対策を完了したと公表した。岸田文雄首相は「引き続き交通安全の確保に万全を期す必要がある」と述べた。
能登半島地震で被災した石川、富山、新潟の3県は集計に含まれていない。
21年6月に千葉県八街市で大型トラックが下校中の小学生の列に突っ込み5人が死傷した事故を受け、政府は関係閣僚会議を設置した。危険な場所の緊急点検を進め、通学路の安全確保などの緊急対策を取りまとめていた。
