ユン・ヒグン（尹熙根）警察庁長官は4日「投開票不正行為、投票箱の護送妨害など、不正選挙の蓋然（がいぜん）性がある事例に対する情報収集活動を強化し、無寛容の原則に従って厳正に捜査する」と述べた。
尹庁長は第22代国会議員選挙事前投票日を翌日に控えたこの日の午後、ソウル市ソデムン（西大門）区ミグンドン（渼芹洞）庁舎で‘安全な選挙を後押しするための全国指揮部オンライン会議’を主宰し、このように明らかにした。
尹庁長は「政党の主要人物たちに対する襲撃など、選挙が過熱化し、最近では事前投票所内の違法カメラ設置事例が発生して例年とは異なり、不正選挙に対する恐れが提起され、警察の責任がいつにも増して重大な状況だ」と言及した。
続いて「警察は組織力を総動員して国民の皆さんが安心して投票権を行使できるよう、積極的に支援する」と明らかにした。
警察は選挙管理委員会の要請を受け、全国の事前投票所や本投票所内に違法カメラが設置されていないかなどに対する点検を支援する。
また、本投票だけでなく、事前投票用紙が移送されるすべての過程において警察官が同乗する予定になっている。
ユーチューバーなどが投開票所へ乱入を試みたり、周辺での騒乱行為を予防したりするなど、投開票所周辺の治安維持にも力を注ぐ。
さらに、政党の主要人物に対して危害を試みることを事前に制止・遮断し、選挙関係者に対するテロなどの選挙暴力犯罪には断固として対応することにした。5大選挙犯罪やディープフェイクなどを活用した偽ニュースにも迅速・厳正な対応方針を打ち立てた。
尹庁長は「違法行為については選挙が終わった後でも相応の責任を必ず問う。すべての状況は市・道の警察庁長・警察署長が直接管理し、事前投票・本投票期間に非常勤務を発令するなど、警察力を集中していく」と強調した。
