The Walt Disney Companyの最高経営責任者（CEO）であるBob Iger氏はCNBCのインタビューに応じ、動画配信サービス「Disney＋」では6月に「パスワード共有への本格的な対策を開始する」と語った。まず「数カ国と数市場で導入し、その後9月には全体に拡大する」という。
同社は2月に開催した第1四半期決算説明会で、アカウント共有に関する新たなポリシーを年内に実行する計画を発表した。この動きはNetflixが始めた流れを引き継ぐもので、Disneyはこれに先立ち利用規約を更新していた。
最高財務責任者（CFO）のHugh Johnston氏は決算説明会で、「今夏から、不適切な共有が疑われるDisney＋のアカウントには、借り手が自身のサブスクリプションを開始できる新機能が提供される」と述べた。「年内には、世帯外の人によるアクセスを許可したいアカウント所有者は、追加料金を支払うことでその人をアカウントに追加できるようになる」
加入者には、規約変更の詳細を伝える電子メールが送られた。Disneyの規約によれば、加入者は各プランで許可されている場合を除き、自分のアカウントを主たる世帯の居住者以外の人と共有することはできない。また、Disneyは利用者の利用状況から規約を順守しているか確認し、違反していると判断した場合は「アクセスを制限もしくは終了」できるという。
Iger氏は2023年8月、アカウント共有対策に取り組む計画を初めて発表し、2024年における収益化の取り組みに寄与するものだと語った。Disneyはまずカナダで対策を開始していた。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
