国土交通省がこのほど発表した２０２４年の公示地価（１月１日時点）で、宮前区内の全用途平均変動率は前年比３・０％上昇し、３年連続の上昇となった。
宮前区内の調査地点は、住宅地36地点と商業地６地点。昨年に引き続き下落地点はなく、全ての地点が上昇した。平均変動率は、住宅地が３・０％（前年１・１％）、商業地が３・１％（前年２・０％）と、いずれも昨年に比べて上昇幅が拡大した。
区内の住宅地で最も上昇したのは、「土橋４丁目３番６」で７・８％、最高価格も同地点で47万２０００円だった。商業地で最も上昇したのは「有馬４丁目４番３」と「土橋２丁目11番13」で３・８％。最高価格は選定替えとなった「鷺沼３丁目２番９」の92万５０００円だった。
国交省の資料によると、川崎市内の住宅地は、都内との価格差や人口増加などを背景に、交通利便性が高い住宅地域を中心に需要が堅調で、地価は上昇傾向にあるという。商業地では、全ての区で上昇を示し、市全体の平均変動率は７・１％（前年４・３％）と上昇率が拡大。市役所周辺では、新庁舎整備による発展的期待感から上昇が見られた。
公示地価は、国交省の土地鑑定委員会が年１回、全国に定めた標準地の１平方メートルあたりの正常な価格を示したもので、土地取引の指標となっている。
