群馬県民の4割は、学校や会社にいて災害が起きた時の避難場所を知らない？ 気象情報会社のウェザーニューズ（千葉市）の全国調査で、そんな結果が出た。同社は「自宅周辺では分かっても、学校や会社ではまだまだ認知が不十分」と指摘している。
回答した県内在住者318人のうち、自宅付近の避難場所について「経路も場所も知っている」と答えたのは195人（61％）。「場所だけ」91人（29％）、「知らない」32人（10％）と続いた。一方、学校や会社付近の避難場所を問うと、順に116人（36％）、77人（24％）、125人（39％）だった。
共に「知らない」が全国平均を上回り、特に学校や会社の避難場所を知らない人は10ポイント近く多かった。全国的に若い世代ほど避難場所を知らなかった。実際には学校自体が避難場所に指定されている例が多いとみられるが、それも含めて防災知識として備わっていない恐れがある。
能登半島地震についての設問では「家族や親戚が被害を受けた」が6人いた。
日頃の備えが手薄であることも浮き彫りになった。備蓄の非常食が「1週間分」と答えた県民は69人（22％）で、「3日分」109人（34％）、「1日分」39人（12％）、「ない」101人（32％）と分かれた。平均備蓄日数は2.67日となり、全国平均（2.99日）に届かなかった。
水や電池などを含む「非常持ち出し袋」の点検頻度は「1年以内」が78人（25％）、「1～3年前」45人（14％）、「3～5年前」13人（4％）、「5年以上前」7人（2％）、「していない」175人（55％）だった。点検していない人の割合は全国平均（45％）より10ポイント多かった。
同社は「点検は半年から1年ごとに行うと賞味期限切れや電池の液漏れを防げる」と助言。使用期限が迫った中身を使い、使った分を買い足す「ローリング・ストック」も勧めた。
同社が毎年行う「減災調査」で、2月28日～3月3日にアプリで全国の1万9193人が答えた。四捨五入で割合が計100％にならないことがある。
