Karol Badohal
[ワルシャワ ４日 ロイター] - ポーランド国立銀行（中央銀行）は４日の会合で、政策金利を５．７５％に据え置くことを決定した。今後数カ月はインフレ率が目標範囲内で推移すると予想しながらも、慎重な政策運営姿勢を継続した。
現在総合インフレ率は中銀目標レンジ（２．５％プラスマイナス１％ポイント）の中間値を下回っているが、中銀は、食品・エネルギー価格の暫定抑制策が終了することから今年下半期にはインフレが加速するとみている。
声明は、「今後数カ月は、消費者物価指数（ＣＰＩ）の前年比伸び率がインフレ目標と整合的な水準となるが、食品に対する付加価値税（ＶＡＴ）の従来水準への引き上げによりインフレは加速に向かうだろう」と分析した。
政府は１日、基本食料に対するＶＡＴ税率をゼロ％から５％に戻し、２０２２年２月に前政権が導入した物価高に対する家計支援措置を終了した。
中銀はまた、インフレの先行きは「大きな不確実性を伴う」と指摘した。
