各店舗に賑わい戻るも、食材高騰・人手不足・賃上げなどの課題噴出で収益確保が困難に
2023年度（2023年4月～2024年3月）の飲食店の倒産は、前年度比56.0％増の802件となり、2019年度（784件）を上回って過去最多となった。
業態別（11業態）にみると、最も多かったのは居酒屋を主体とする「酒場、ビヤホール」（207件）で、ラーメン店などの「中華料理店、その他の東洋料理店」（130件）、「西洋料理店」（90件）、「バー、キャバレー、ナイトクラブ」（72件）が続いた。深夜時間帯での営業店舗が多い「酒場、ビヤホール」と「バー、キャバレー、ナイトクラブ」を合わせると279件となり、飲食店全体の34.8％を占めた。「酒場、ビヤホール」と「中華料理店、その他の東洋料理店」の件数が過去最多となって全体を押し上げたほか、コロナが発生した2020年度以降の4年間では11業態中7業態で最多となった。都道府県別でみると、東京（129件）、大阪（95件）、兵庫（72件）などで多く、上位5都府県で全体の50.4％を占めた。
コロナ前の2019年度に784件にまで増えた飲食店の倒産は、コロナ禍でのゼロゼロ融資や休業・時短営業に伴う協力金などによって、2022年度は514件にまで抑制された。一方、コロナが収束に向かい多くの飲食店が賑わうようになったものの、2022年度以降の光熱費や各種食材の価格高騰、人手不足の深刻化、賃上げ対応など新たな経営課題が噴出し、採算が確保できずに事業継続を断念する事業者が急増している。
