デジタル推進の一環で藤沢市と株式会社ソフマップが先月22日、市役所本庁舎で連携協定を締結した。
社会のデジタル化が進む一方で、インターネットを使いこなせる人と使えない人の情報格差（デジタルデバイド）が課題となっている。協定により今後は、格差の解消に向けて両者が連携し、デジタルデバイド対策に関する市民向け講座やスマホ相談窓口のボランティア養成講座の開催、スマートフォンを活用するためのショート動画作成などを予定している。
協定締結式で、同社の中阿地（なかあじ）信介代表取締役社長は「これまでにスマホ相談会などを開催してきた。デジタル家電を扱ってきたノウハウを活かしてデジタル化に尽力していきたい」と意欲を語った。鈴木恒夫市長は「スマートシティ実現のために、デジタル格差の解消は必要。これからも率先して取り組んでいきたい」と話した。
