能登半島地震では広範囲の断水が発生し、改めて重要性が浮き彫りとなった災害時のトイレ。本紙では県内市町村を対象に、災害時トイレの備蓄などに関するアンケート調査を実施。備蓄状況は各自治体で異なることがわかった。現在、秦野市が備蓄している携帯トイレは約３万７０００回分。市の想定する避難者・帰宅困難者に対して、１日分にも満たない。市は２０２８年度までに約11万回分の備蓄を目指すとしている。
秦野市は、神奈川県地震被害想定調査に基づく、都心南部直下地震の被害を想定した備えを行っている。この想定によると、同地震発生による避難者数は５０９０人、帰宅困難者数は６５７０人になると見込まれている。これを踏まえ市は、携帯トイレ３万６８００回分、マンホールトイレ１９１基、仮設トイレ１１６基、埋設トイレ86基を備蓄。さらに、民間企業など５者と仮設トイレなどのレンタル提供、仮設トイレの設置・撤去業務、し尿処理業務の協定を結んでいる。
３日分の備蓄必要
内閣府のガイドラインによると１日当たりの排泄回数の平均は一人５回。上下水道が断水した場合、発災直後から３日は施設の点検が終わるまで使用しないルールのため、３日分の備蓄がモデルケースとされている。秦野市の避難者・帰宅困難者数を約１万２０００人と想定した場合、携帯トイレ３万６８００回分では、１日分にも満たない計算となる。
これらの状況を踏まえ市防災課の担当者は「携帯トイレと合わせ、マンホールトイレや仮設トイレなどを活用して対応にあたります。また、２０２８年度までに携帯トイレ約11万回分の備蓄を進めていきます」と話すとともに、「各家庭でも３日分ないし１週間分の水、食料に加え、携帯トイレの備えをお願いします」と呼び掛けている。
