【2024.04.05配信】東京都薬剤師会は、「地域における夜間・休日の医薬品提供体制リスト化」に関して、地区薬剤師会に対してアンケート調査を実施する。
薬局の夜間・休日の医薬品提供体制の周知については、今回の調剤報酬改定において、「地域支援体制加算」とともに、「連携強化加算」、「在宅薬学総合体制加算」など、複数の算定にまたがって要件化されている。その１つの手法として、地区薬剤師会の役割発揮が期待されている。
こうした中、東京都薬剤師会として、「地域における夜間・休日の医薬品提供体制リスト化」に関して、グーグルフォームを活用したアンケート調査を実施することとした。
それぞれの地区における現在の進捗状況を把握することを目的とする。東京都薬剤師会としては、 「都民の目線においてこのリストが適切な内容となるよう、検討を重ねている」とし、地区薬剤師会に対しても、調査等への協力を求めている。
髙橋正夫会長は、特に会員外を排除するようなことがあってはならないと懸念を表明。「本来は地域で行政や医師会などとも連携して、医薬品の提供に関することだけでなく、医療に関する情報を発信していかなければいけないというのが薬剤師会の活動」と指摘。そういった活動が阻害されないように、会員外の薬局とも連携していくことの重要性を強調した。
アンケートは４月６日に発出して、４月９日が回答締め切り。５月中の体制整備のために、例えば会員外薬局へのアプローチに困っている地区薬剤師会の悩みなど、早急に課題を収集し対応したい考えだ。
