福島県白河市は1日、こども支援課内に「こども家庭センター」を新設した。児童福祉と母子健康の一体的な相談内容に対応する。
4月施行の改正児童福祉法で、センターの設置が努力義務となった。市は同課母子健康係の「子育て世代包括支援センター」と、子育て健康係の「子ども家庭総合支援拠点」を統合。妊産婦や子育て世代、子どもに関する相談を受け付け、多様な家庭環境に対する支援体制の強化を図る。
開所式が市役所で行われた。こども家庭庁の「こどもまんなか応援サポーター」に市が就任した。鈴木和夫市長が「関連施策の充実に取り組む」と宣言した。鈴木市長は「子どもたちを社会全体で支えられるよう、全庁挙げて対応したい」と語った。
(県南版)
