能登半島地震の復興支援のクラウドファンディング（CF）で集められた資金が、地震発生から3カ月で少なくとも11億円以上に上ることが5日、CFを運営する大手各社への取材で分かった。同様に大きな被害が出た2016年の熊本地震と比べ30倍に上った社もある。資金調達手段としての認知向上や、寄付に対する国民意識の変化が背景にあるとみられる。
国内初のCF企業とされる「READYFOR」では、4月1日時点でプロジェクト120件が立ち上がり、約3万8千人から約7億円が集まった。発生3カ月で比べると熊本地震や18年西日本豪雨の20倍以上。個人で事業をする人が、能登で自ら復興していこうという動きが盛んなのが今回の特徴という。
プロジェクト件数が国内最大級の「CAMPFIRE」でも、4月1日時点で約3億1千万円が集まり、熊本地震の約30倍に。同社は、自らが主体となって、輪島塗業者103社を支援するため、輪島漆器商工業協同組合と提携したプロジェクトを始め、500万円以上を集めてもいる。
