金融庁は4月5日、「金融経済教育推進機構」が正式に設立されたと発表した。国民の金融リテラシー向上に貢献する金融経済教育の充実を目的に、8月の本格稼働を目指す。
機構には政府が10億円、日本銀行が2500万円、日本証券業協会と全国銀行協会がそれぞれ1250万円を出資する。金融庁は、金融リテラシー向上のための「学びの場」が国民により多く提供されるよう、同機構と密に連携するとしている。
「老後2000万円問題」などが叫ばれる中、老後に向けた資産形成には貯蓄から投資へのシフトが重要とされる。日本は「金融経済教育を受けた」と認識している人の割合が7%と低く、同機構ではこれを米国並みの20%に引き上げることなどを目指す。
