米軍嘉手納飛行場の一部返還地を沖縄県北谷町から購入した住民が、地中から廃棄物が見つかったとして損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第3小法廷（渡辺恵理子裁判長）は町側の上告を受理しない決定をした。3日付。請求を棄却した一審判決を変更し、町側に約213万円の賠償を命じた二審判決が確定した。
二審福岡高裁那覇支部判決によると、町は1996年に嘉手納飛行場を一部返還された。住民は返還地の一部を宅地購入する契約を町と結び、2008年までに建物を新築。その後、周辺の地中から鉄くずやガラス片などの廃棄物が発見され、防衛省沖縄防衛局は「米軍に起因する可能性が高い」と判断した。
