Gabrielle Tétrault-Farber
[ジェネバ ５日 ロイター] - 国連人権理事会は５日、パレスチナ自治区ガザでの戦争犯罪と人道に対する罪の可能性についてイスラエルに説明責任を果たすよう求める決議を採択した。
決議案には２８カ国が賛成、１３カ国が棄権、米国とドイツを含む６カ国が反対した。
決議は「処罰を受けない状態を終わらせるため、国際人道法と国際人権法の全ての違反に対する説明責任を果たす必要」があると強調。「パレスチナ被占領地での戦争犯罪や人道に対する罪の可能性を含め、深刻な人権侵害や重大な国際人道法違反の報告に重大な懸念」を表明した。
イスラエルのシャハル駐ジュネーブ国連常駐代表は採決前に、「この決議によれば、イスラエルは自国民を守る権利が全くなく、（イスラム組織）ハマスには罪のないイスラエル人を殺害・拷問するあらゆる権利があることになる」と批判した。
米国は、ハマスによる昨年１０月の攻撃に対する非難が盛り込まれていないとして反対票を投じる意向を表明していたが、民間人の保護に向けたイスラエルの対策が不十分だとの見解も示した。
