横須賀市は、30代・40代の子育て世代をメインターゲットにした魅力発信サイト「ＬｉｖｅｉｎＹｏｋｏｓｕｋａ」を市のホームページ内に開設した。暮らしやすさや街の魅力などを広く発信することで課題としている移住・転入の動きを加速させる。市内の不動産事業者やマンション分譲業者とも連携し、物件情報にもアクセスできるようにすることで効果を高める。
同サイトの開設は人口減少対策の一環。公園面積が県内市でトップであることや近隣市との比較で手ごろな価格でマイホームを購入できる点をアピールしているほか、実際の転入者のリアルな声を紹介するページを用意。引っ越しを検討している対象世代に横須賀での生活をイメージしてもらえるつくりとした。デザインも温かみのあるイラストを多用し、「Ｉｎｓｔａｇｒａｍ」をモチーフにした写真コンテンツも展開している。
市では、４月から申請受付を開始した新婚世帯・同性カップルなどのパートナーシップ宣誓者に、新生活費用として上限60万円の補助を行う応援制度と合わせて広く周知を図っていく構えだ。
これまで上地克明市長は、市民サービスの向上と賑わいの創出で住民の満足度を高めて、市外にアピールしていく施策を重視してきたが、市議会から移住・定住につながる政策を求める意見があり、一部取り入れた格好となった。
上地市長は「人口減少をストップさせることを選挙公約で掲げたが、この７年間（人口が）減り続けていることに忸怩たる思いがある。様々なことに挑戦していきたい」と述べている。
