[エルサレム ５日 ロイター] - イスラエル軍は５日、パレスチナ自治区ガザで今週、支援団体「ワールド・セントラル・キッチン（ＷＣＫ）」の職員７人が同国軍の空爆で死亡した問題について調査結果を公表した。
調査では軍に重大なミスと手続き違反があったことが判明。これを受け、将校２人を解任、複数の上級司令官をけん責処分とした。
イスラエル軍はイスラム組織ハマスの戦闘員が乗っていると誤認してＷＣＫの車両３台をドローンで攻撃。標準的な作業手順が守られていなかった。
軍は声明で「支援車両への攻撃は深刻な失敗に起因する重大なミスだ。特定作業の誤り、意思決定のミス、標準作業手順に違反した攻撃が原因だ」と表明。軍によると、刑事捜査の可能性も検討される。
米国のブリンケン国務長官は訪問先のブリュッセルで記者団に対し、米国はイスラエルの調査結果を慎重に検証し、どのような措置が取られるか極めて注意深く見守ると表明。再発防止策が重要になると語った。
ＷＣＫはイスラエルの調査結果を受け声明を発表。「体制の変更がなければ軍の失策は続く」とし、事件を調査する独立委員会の設立を要求した。
