民間の調査会社帝国データバンク宇都宮支店による栃木県内企業の価格転嫁に関する実態調査が２月に行われ、自社の商品やサービスにおけるコストの上昇分を「多少なりとも料金に価格転嫁できている」と回答した県内の企業は８０．６％で価格転嫁したい企業の販売価格への転嫁割合を示す価格転嫁率は３９．６％でした。
さらに「すべて転嫁できている」企業はわずか６．３％、「全く価格転嫁できない」企業は１１．８％と企業間で大きな格差があることが分かりました。
栃木県内の企業 「多少なりとも価格転嫁」８０．６％ 「全くできていない」１１．８％ 帝国データ調べ
- Published
- 2024/04/05 21:24 (JST)
- Updated
- 2024/04/06 10:28 (JST)
