愛知中小企業家同友会が会員企業を対象に実施した2月の景況調査によると、全業種の業況判断指数（DI）はプラス21となり、昨年11月の前回調査に比べ6ポイント悪化した。全業種で悪化し、特に製造業が2桁落ち込みマイナスに転じた。自動車関連メーカーの認証不正による出荷停止の影響で、受注が減少したことなどが要因。
業種別のDIは、製造がマイナス4（前回はプラス9）、建設がプラス27（同プラス35）、流通がプラス16（同プラス18）、サービスがプラス34（同プラス38）だった。
また、全業種の3カ月先の見通しはプラス31と、8ポイント改善を見込む。全業種で改善を予想する。
会員からは「倒産の話を耳にすることもある」（建設業）、「材料の価格転嫁は進んだが、エネルギーや輸送コストの転嫁ができない」（製造業）などの声が上がった。
同会は2、5、8、11月の年4回、景況調査を実施している。今回の調査は、2月19～28日に実施し、1416社から回答を得た。
