65歳〜69歳の中で働く人の割合は約52.8％
総務省統計局が実施した「労働力調査」によると、65歳〜69歳の就業率は52.8％となっています。10年前の2013年が約39.7％、20年前の2003年が約35.3％であったことと比較すると、10％〜15％ほど増加していることが分かります。なお、年齢階級別の内訳は表1の通りです。
表1
※筆者作成
10年前や20年前と比較すると、どの年代の就業率も少しずつですが増加していることがうかがえます。
65歳以上の中で「働きたい」という方が増えている？
10年前や20年前と比較すると65歳以上の方の就業率が高まっているものの、就業に対する意欲が高まっているというわけではないかもしれません。株式会社パーソル総合研究所が2017年から2023年まで継続して行った調査によると、シニア就業者の「何歳まで働きたいか」の回答結果の平均は表2のようになっています。
表2
※株式会社パーソル総合研究所「働く10,000人の成長実態調査2023 シニア就業者の意識・行動の変化と活動促進のヒント」を基に筆者作成
上記の調査結果では、2017年から2023年の間では、シニアの方の「何歳まで働きたいか」という意識はほぼ変わっていないことが分かります。就業率のデータと異なり意識調査は7年分しかないため正確な比較はできませんが、就業率は上昇し続けているにもかかわらず、働き続けたい年齢に関してはあまり変化が見られないようです。
そのため、シニアの就業率上昇は、シニア世代の働く意欲が高まったというよりも、雇用機会の拡大により働き続けられる機会が増えたことや、健康寿命が延びたことなどが一般的な理由として考えられています。
定年後に働くかは人それぞれ。ご自身にあったライフスタイルを選びましょう
総務省統計局の「労働力調査」によると、2023年の65歳〜69歳の方の就業率は約52.8％と半数以上であることが分かりました。数値で見る限り徐々に就業率は上昇していますが、定年後に働くかは人それぞれです。働く理由や、経済状況、生きがい、健康維持など人それぞれ異なるため、ご自身にあったライフスタイルを実現できるよう、働くかどうか選択しましょう。
出典
e-Stat 政府統計の総合窓口 労働力調査 / 詳細集計 全都道府県 結果原表 全国 2023年
e-Stat 政府統計の総合窓口 労働力調査 / 詳細集計 全都道府県 結果原表 全国 2013年
e-Stat 政府統計の総合窓口 労働力調査 / 詳細集計 全都道府県 結果原表 全国 2003年
株式会社パーソル総合研究所 働く10,000人の成長実態調査2023 シニア就業者の意識・行動の変化と活動促進のヒント
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
