長柄町は5日、固定資産税の課税誤りがあったと発表した。工場や事務所などの固定資産税評価額の算出を誤り、本来より高く課税していた。地方税法と町要綱に基づき、約3千万円を還付・返還する。
町によると、課税誤りがあったのは、1999年以前に評価した工場や事務所などの建築物33件。固定資産税評価額を算出する際、補正係数を二重にかけていたため、同評価額が不当に高くなっていた。
このほか、マンション3棟については課税漏れがあり、ロビーや廊下などの共用部分が入居者に賦課されていなかった。非課税だった計約630万円を本年度分から課税する。いずれも職員のミスが原因とみられ、固定資産税の評価替え作業で発覚した。
