北朝鮮外務省の金先敬（キム・ソンギョン）国際機構担当次官は5日、国連人権理事会第55回会議で北朝鮮の人権状況改善を求める決議が採択されたのを受けて談話を出し、「内政干渉行為と烙印を押し、断固糾弾、排撃する」として、強く反発した。朝鮮中央通信が伝えた。
同理事会では4日、欧州連合（EU）が提出した決議案を17年連続で採択された。決議は北朝鮮が強制労働などの人権侵害を通じて違法な核・ミサイル開発を進めていると問題視している。
談話は「朝鮮民主主義人民共和国を敵視する勢力が主動になってでっち上げた反朝鮮『人権決議』は、わが国家の真の人権保障政策と実状をとんでもなく謗るあらゆる虚偽謀略資料で一貫した政治的詐欺文書に過ぎない」と決めつけた。
