【北京共同】中国国防省は6日、米中両政府が米ハワイ州で3～4日に開いた「軍事海洋協議協定」に基づく作業部会で、空域や海域の安全保障問題を議論し、「中国の主権と安全に危害を加える行為に断固反対する」と主張したと発表した。
今回の作業部会は習近平国家主席とバイデン大統領が昨年11月の会談で再開に合意した国防対話の枠組みの一つ。米国防総省によると、両軍から大佐クラスが率いる18人がそれぞれ参加。両軍の軍用機や艦艇の異常接近などを議論した。
中国側は艦艇や航空機の安全は国家の安保と切り離せないと強調。「中国軍は法に基づき危険で挑発的な行動に対処し、領土主権と海洋権益を守る」と訴えた。
