今年度に賃上げを予定している県内企業は９割近い８７・５％で、賃上げの流れは維持される見通しであることが信用調査会社のアンケート調査でわかりました。
東京商工リサーチ前橋支店によりますと、今年度賃上げを予定している県内企業は８７・５％で、２０２３年度の実施率８８・１％から０・６ポイント下がりましたが、賃上げの流れは維持される見通しです。規模別の実施率でも、大企業が８３・３％に対し、中小企業も８７・９％と大きな差はなく、中小企業にも賃上げが浸透している結果となりました。
しかし、連合が春闘の方針として掲げる「５％以上」の賃上げは、実施企業のうち、達成見込みが２３・８％にとどまり、前年度から１０ポイント以上の大幅な低下となりました。
賃上げの内容は、「定期昇給」が最多の８２・１％で、次いで「ベースアップ」の５８・９％、「賞与・一時金の増額」の４１・１％でした。
一方で、身の丈を超えた無理な賃上げは企業の業績悪化に拍車をかけかねないとして、賃上げ予定のない企業の２５％が「２０２３年度の賃上げが負担となっている」と理由をあげました。
東京商工リサーチ前橋支店では、物価高や円安、人手不足など、企業を取り巻く環境が複雑化する中、「過去最高の賃上げが実施されても企業の業績に与える影響は注視する必要がある」としています。
