香港市民が中国本土へ食材を買いに行く傾向が高まり、蓮塘出入境管理所を行き来するバスやミニバスの路線と便数が増加した後、北区街市の多くの店舗の経営がさらに悪化した。４月２日付香港各紙によると、粉嶺では新型コロナ流行中に街市の通路が封鎖され、現在はトラックが通行できるようになったものの、その売上高は数万ドルから2000～3000ドルに大幅に下がったという。現在の業績は出入境再開前に比べて７割も減少しており、このままでは廃業の可能性も否定できないという。
粉嶺の聯和墟街市の１階で野菜の店舗を営む呉さんは、新型コロナの流行中、天気の良い日の売上高は数万ドルだったが、出入境再開後は減ったと語った。「人の流れは少なくとも3分の1に減り、当然のことながら経営は悪化した。今ではわずか2000ドルから3000ドルの売上高で、経費を差し引いたら家賃を支払うのに十分ではない」 「本土での消費の利便性の向上は、市場のビジネスにも影響を与えている」と訴え、現在では本土でオクトパスで消費できるようになったことがより多くの香港市民を本土に向かわせていると述べている。政府も街市の店舗経営者が苦労していることを知っているが、彼らを助ける方法はないようだ。
「以前は環境がよかったときは一日の売り上げが１万ドルを超えていたが、今は１日3000ドルで、70％も減った」。牛肉の店舗を経営する陳さんはこう語る。「母親の多くは子供を学校に送った後、ショッピングや娯楽のために深センに行く。深センでは牛肉1斤あたり60元余りで売られているのに対し、香港では1斤あたり130ドルと倍の高さだし、深センでは食材を買った残りのお金で飲茶や按摩ができる」と指摘。陳さんは何十年も事業を続けてきたが、現在の経営環境は最悪だと嘆き、「政府が『出境税』を導入し、税関が厳しい検査を行って本土からの生肉、生鶏肉、検疫されていない野菜の持ち込みを遮断してくれることを望む。そうでなければ早期退職するしかない」と語った。
