若年性認知症「サポートセンター」　長崎県庁1階に開設　相談件数の増加受け特化、電話や対面で

　長崎県は1日、65歳未満で発症する若年性認知症の人や家族を支援する「県若年性認知症サポートセンター」を、県庁1階の長寿社会課に開設した。若年性認知症支援コーディネーターが、電話や対面での相談に応じる。
　若年性認知症は、発症初期には認知症に多いもの忘れの症状が目立たない場合もあり、うつ病や更年期などの体調不良と間違われてしまうこともある。県によると、2017年度に218人が県内の医療機関を受診。相談件数は年々増加している。
　県は若年性認知症の支援体制を強化するため、若年性に特化した支援センターを新設した。センターは、県内企業を対象に研修会を実施するほか、本人や家族が集まり情報交換をする「若年性認知症のつどい」も毎月1回、開催する。
　これまでは、若年性を含む認知症全般の相談は、県総合福祉センター（長崎市茂里町）内の「県認知症サポートセンター」が対応していた。同センターは廃止し、認知症高齢者の相談には身近な市町の窓口を紹介する。
　県長寿社会課は「認知症は高齢者だけのものではない。相談に応じながら一緒に考えていきたい」としている。
　年末年始を除く平日午前10時～正午、午後1時～3時に相談に応じる。来所する場合は電話予約が必要。相談専用ダイヤル（電095.895.2437）。