◆自治連が義援金を市長に寄託
大和市自治会連絡協議会（大山優会長）の役員らが３月21日、市役所を訪れ、古谷田力市長に能登半島地震の災害支援金を寄託した。
同会は、市内15ブロックから選出された理事により構成され、市内自治会の取りまとめ役、執行機関としての役割を担っている。
１月10日に行われた理事会の場で、各自治会へ義援金を募ると、１３４の自治会が協力。２５７万７５２２円の善意が寄せられた。
大山会長は「『一刻も早く、我々にできる支援を』という思いで義援金を募った。少しでも被災地の助けになれたらうれしい」と話した。
義援金を受け取った古谷田市長は「自治会の皆さまの被災地に対する思いを感じた。貴重な浄財を能登半島地震の被災地へ送らせていただきます」と謝意を述べた。
◆災害対策医薬品供給車両で支援
一般社団法人横浜市薬剤師会（坂本悟会長）の会員らが１月10日〜２月６日、７回に分けて石川県能登町を訪れ、被災者のための医薬品を供給した。横浜薬科大学で講師を務める長嶋大地さん（35・大和市中央在住）も会員として、23日〜27日に支援を行った。
長嶋さんらは、被災地の医療施設が復旧するまでの期間、医薬品を乗せた薬局の機能を持つ車両「モバイルファーマシー」で医薬品を供給した。
長嶋さんは「災害はいつ起こるか分からない上、被災地では日々状況が変化する。水だけでなく、薬の備蓄も必要だと感じた」と振り返った。
