ドメスティックバイオレンス（DV）の被害者は女性だけではない。多様化、深刻化する問題の現状を把握し、性別を問わずに支援を強めたい。
男性からDV被害の訴えが増えている。警察庁によると昨年、配偶者らパートナーからの暴力の相談・通報件数のうち、男性からは2万6千件を超えた。全体に占める割合は3割に上る。件数はここ10年で、10倍以上にもなっている。
「女性が被害者」とのイメージや「男性は強くなければ」という固定観念から、被害者と自覚できず、相談をためらう人も少なくないようだ。数字は氷山の一角に過ぎまい。
男性の場合、収入の少なさや家事への不満などをパートナーから罵倒されるといった相談が多いというが、被害実態は明確でない。国、自治体が調査して周知することで、男性も被害者になりうるとの認識を社会で共有する必要があろう。
今月から施行された改正DV防止法では、殴る蹴るなどの「身体的DV」だけでなく、言葉や態度で追い詰める「精神的DV」も、被害者への接近や連絡を禁止する保護命令の対象に拡大された。
期間は半年から1年に延長され、電話やメールに加え、SNSによる連絡も禁じられる。
相談の6割以上を精神的DVが占めることから、防止策の意義は大きい。
同じく今月施行された女性支援新法は、DVや性被害、貧困などに苦しむ女性に向けた相談・支援の強化を目指す。相乗効果を期待したい。
一方、男性向けのDV相談窓口や避難用シェルターは十分に整備されていない。
共同通信社が昨年末に実施した自治体アンケートによると、DVに特化した男性専用窓口があるとしたのは神奈川など7道県。公営シェルターを設置している都道府県はゼロだった。民間委託などで確保しているのは、京都や北海道、熊本など11道府県にとどまった。
相談窓口があっても開いている回数が少なかったり、対応体制が不十分だったりし、適切な支援へつながっていないとの指摘がある。シェルターがないため、車中泊やネットカフェへの避難も報告されている。
男性被害者が孤立を深めることがないよう、女性被害者と同様の支援が求められる。相談や安全確保の体制強化、スタッフの研修拡充をはじめ、自治体による基本計画の見直しも検討してほしい。性的少数者を含めた施策も考えたい。
先進自治体や民間団体が取り組んでいるDV加害者に対する更生プログラムは、暴力や攻撃を改める直接的で根本的な対策として重要だ。改正法で受講の義務化は盛り込まれなかったが、女性向けも含め、公的に取り組むべきではないか。
