2025年大阪・関西万博に参加・出展する民間企業・団体や協賛企業へのアンケートを共同通信が7日、まとめた。開幕まで1年となった現在の課題は、機運醸成との回答が82％に上り、国民の間での盛り上がりに欠ける状況へ強い危機感が浮き彫りとなった。2350億円に上振れした会場整備費を「妥当」としたのは42％にとどまった。日本国際博覧会協会（万博協会）の情報発信や対応への注文も多く、成功に向けた課題の多さを改めて示す結果となった。
課題は複数回答で聞いた。「海外パビリオンの建設遅れ」が38％、「海外での万博開催の認知や呼び込み」が31％で続いた。「主催団体から柔軟なアイデアが少なくスピード感に乏しい」と指摘した企業もあった。
万博に参加する意義については「持続可能な社会に向けた課題の解決」が69％で最多になった。
調査は2月下旬から4月にかけ、民間パビリオンを出展する企業・団体や、テーマ館の協賛企業、誘致に取り組んだ関西経済連合会の会長・副会長企業67を対象に実施。45社・団体が回答した。
