東京都は８日、東京都中央区の日本橋川沿岸や日本橋駅近くで再開発ビルなどを建設する「日本橋一丁目東地区市街地再開発組合」の設立を認可する。ビルの総延べ床面積は３８万平方メートルで、２０３８年度までに全ての施設が完成する予定。総事業費は２９４２億円を見込んでいる。
参加組合員は東急不動産、三井不動産、日鉄興和不動産の３社で、日本設計が基本・実施設計と事業コンサルタントを担当する。特定業務代行者は決まっていない。
計画地は日本橋１、日本橋本町１、日本橋小網町（区域面積３・６ヘクタール）。敷地は日本橋川を挟んで南側がＡ、Ｂ街区、北側がＣ、Ｄ、Ｅ街区に分かれている。
再開発ビルはＡ街区が地下４階地上４０階建て延べ２７万４０００平方メートルで、事務所や店舗のほか、都心型複合ＭＩＣＥ（国際的なイベント）拠点形成を支えるカンファレンスを整備する。Ｂ街区は地下３階地上５１階建て延べ１１万平方メートル、住宅や店舗、生活支援施設などが入る。
Ｃ（平屋５０平方メートル）、Ｄ（２階建て延べ１５０平方メートル）、Ｅ（同延べ２５０平方メートル）の３街区は日本橋川に架かる江戸橋から東側へ延びている。首都高地下化工事の完了後、立体道路制度を活用して公園機能などを配置する。
権利変更計画認可は年度内を予定している。工期はＡ街区が２６～３１年度、Ｂ街区が２７～３１年度、Ｃ～Ｅが３７～３８年度を見込んでいる。
