環境省／災害廃棄物対策を強化、ＫＰＩの数値目標引き上げ

環境省は、地震や水害など相次ぐ大規模災害を踏まえ、災害廃棄物対策を強化する。国土強靱化や資源循環など関連する政府計画で定めた重要業績指標（ＫＰＩ）の数値目標を引き上げる。対策の実効性を高めるため、平時からの災害ごみの仮置き場候補地の選定や、地方自治体と民間事業者との協定締結に関する新たな指標も追加する方向だ。併せて、目標達成に向けた支援策も講じる。
５日に有識者会議のウェブ会合を開き、指標と数値目標の見直し案を示した。
同案によると、現行のＫＰＩでは、自治体が作る「災害廃棄物処理計画」で市町村の策定率を２０２５年度に８５％とする目標を描くが、２２年度時点で８０％に達している。このため目標年次を３０年度に変更し、策定率目標を１００％に引き上げる。環境省は計画が未策定の自治体のうち、日本海溝・千島海溝周辺型地震の被災が想定され財政基盤が弱い町村に対し、補助金で策定を後押ししている。
災害廃棄物に関する教育・訓練の実施率の２５年度目標は、都道府県が８０％（２２年度実績９８％）、市町村が６０％（２７％）。いずれも３０年度目標を設定。都道府県は目標達成が見込まれるため１００％とするが、市町村はノウハウ不足などの課題があるため、目標値を据え置き同年度も６０％とする。
災害ごみを処理する仮置き場について、市町村の候補地選定率を指標に追加する。３０年度に１００％（６４％）の達成を目指す。地震だけでなく水害による廃棄物の発生も大きな課題になっている。災害廃棄物処理計画で、降雨や洪水による水害を想定している市町村の割合を３０年度に６０％（３１％）としたい考えだ。
発災後スムーズに処理を進めるため、市町村と民間事業者との処理に関する協定締結の目標も定める。市町村の締結率を３０年度に８０％（６２％）とする目標を掲げる。