原価割れ・短い工期の契約の受注禁止へ　建設業法改正案

Published
2024/04/08 07:00 (JST)

政府はこのほどの閣議で建設業法と入札契約適正化法の改正案を決定し、国会に提出した。

原価割れや著しく短い工期の契約の禁止を、受注者にも義務づける。また国が勧告する労務費の基準を著しく下回る見積り依頼も禁じ、違反発注者に是正勧告や公表を実施。しわ寄せ防止対策としては受注者に資材高騰などの情報提供の義務、注文者に契約変更協議に応じる努力義務を課す。

© 株式会社労働実務

労基旬報

「労働」について時代のニーズをとらえた情報を提供。人事・労務の身近な問題に加えて、労働法制や労働行政、全国の仕事を訪ねるライター、労務や賃金、心理学等の専門家の執筆により、実務に役立つ紙面を心がけています。先進企業事例、コラム、第一線で働く人を取材するとともに、法改正に対応した就業規則例を掲載。読めて、役立つ労務の専門紙です。