厚生労働省が8日発表した2月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、物価変動を考慮した実質賃金は前年同月比1.3％減で、23カ月連続のマイナスだった。比較可能な1991年以降で、減少が続く期間はリーマン・ショックなどで景気が低迷した2007年9月～09年7月と並び、最長を記録。物価上昇に賃金の伸びが追い付かず、2年近く家計悪化が続く深刻な状況となっている。
ただ、23年通年の2.5％減と比べると下落幅は縮小。厚労省は「物価上昇が落ち着いてきた」と分析する。大企業を中心に高水準の賃上げが相次いだ24年春闘の影響は、今後の統計に反映される。
